韓国政府「安倍首相が嘘をついてるんですよ。韓国は徹底した管理をしている!証拠はこれだ!」⇒ 結果wwwwwww

韓国「日本が嘘をついてるんです」 1: ジャーマンスープレックス(東京都) [CN] 2019/07/08(月) 18:23:11.23 ID:B34i/d3w0● BE:448218991-PLT(14145).net 【ソウル時事】安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理強化の理由について「不適切な事案があった」と述べたことについて、韓国外務省当局者は8日、「われわれは(通常兵器や関連技術の輸出管理のためのワッセナー協約など)四大国際輸出統制体制の参加国として、徹底して義務事項を順守している」と反論した。  また、「国際社会との緊密な協調の下、国連安保理の北朝鮮制裁決議を忠実に履行している」とも 強調した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800606&g=int 6: かかと落とし(東京都) [US] 2019/07/08(月) 18:24:03.71 ID:O6bEW3yv0.net韓国は嘘吐きやからな 引用元: ・韓国「日本が嘘をついてるんです」 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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【韓国の反応】韓国人「日本を軽く見て、国と国の法的条約でさえ紙切れのように思って、絶え間なく挑発と刺激をしながらも、韓国に対する特権や礼遇は継続してほしいのか?」

日本の経済制裁の解決策はただ一つだ 罪刑法定主義 日本の1次経済制裁リストが出てきて国が騒がしい。韓国経済研究院が今回独自で分析し、日本の1次経済制裁が実現したときの韓国の被害についていくつかシナリオを出したが、その平均はGDP7%の減少であり、日本はGDP平均0.03%の減少であった。韓国が対抗した場合、韓国は平均GDP 8.4%減少することになり、日本は平均1.4%減少することになる。簡単に言えば韓国だけが殴られるということだ。 サード報復によってロッテが中国で受けた被害は2兆2000億ウォンだという。しかしサード報復により、中国のロッテで就職していた中国人26500人が失業した。中国のロッテの年間売上高3兆の90%の2兆7000億ウォンが中国産の製品だったから、ロッテは確かに被害を受けたが、むしろ中国人が失業して、中国産の物品が売れなくなって、中国はロッテ以上に血を流すことになった。どっちも負けたのだ。 ところが、今回の日本の1次制裁はシナリオが全く違う。GDPの7%の減少なら120兆ウォンの被害であり、被害は完全に韓国だけが受けることになる。日本は被害がほとんどない。中国のサード報復に比べると、被害額も50倍を超えていて、ひたすら韓国だけが緻密に打撃を受けることになるのだ。しかもここで2次制裁は計算に入れていない。120兆ウォンがどんな金額かというと、韓国の年間輸出額のほぼ1/5に相当する額である。 事態がこの状況に至ったというのに、政治家は日本製品不買運動やら義兵やらを云々言っていて、ムンジェインは「韓国企業が被害を受けたら対抗する」云々言っている。韓国がどれだけ被害を受けるのか、すでにシミュレーションによって分かっていて、対抗するのは不可能だとことを知っていながら、リップサービスをして国民をバカにしているのだ。吠える犬は怖くない。勇気とは、恐怖がない状態ではなく、恐怖を感じながらも行動する状態だとゲーテが言った。自分たちがばら撒いた反日感情を守るために事実を隠蔽せず、今からでも反日情緒と恐怖を克服し、唯一の解決策へと進まなければならない。 今するべき行動はただ一つだけだ。世論を形成して行動してこそ、この事態を解決することができる。日本の断固たる態度を見ていたら、歴史の方向は最終的にそちらへと向かうだろうと思う。日本が韓日協定に基づいて今回要求していた仲裁委員会の設置を韓国が受け入れて、徴用工の問題は第3国の委員の決定に従うという方法しかない。つまり国際法的な解決をすることである。もう韓半島という井戸の中でいじめられていた時代は終わった。韓国人も世界秩序の中で自分の主張を展開し、国際規範の中で必要なものを得なければならない。もう感情論で動く民族主義のバカになってはならない。 罪刑法定主義 引用ソースhttps://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?id=157936&cpage=1&no=137843 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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【韓国の反応】「修学旅行は日帝残滓!」「日帝が朝鮮人学生に修学旅行させた目的は民族精神を弱めるためだった」韓国京畿道教育庁

京畿道教育庁「修学旅行やファイティングも日帝残滓」 「日帝残滓(ざんし)の清算」を掲げる京畿道教育庁(教育委員会に相当)が先日、道内の全ての初等学校(小学校)、中学校、高校の児童・生徒や教師らに対し「学校生活の中に残る日帝残滓の発掘調査」というアンケート用紙を配布した。このアンケートでは「修学旅行」「ファイティング」などの日常用語も日帝残滓としていることから波紋が広がっている。 全国教職員労働組合(全教組)や進歩(リベラル)・左派系の教育監(教育庁のトップ)らが「親日作曲家の作曲した校歌」「銅像」「日本のいぶきの木」などの清算作業を進めていることについて「日常生活で使う言葉まで清算対象とするのはおかしい」などの声が教育現場などから上がり始めている。リベラルとして知られる李在禎(イ・ジェジョン)教育監は親日人名辞典編さん委員会の関係者などをメンバーとする「100周年特別委員会」を立ち上げ、日帝残滓清算作業を推し進めている。京畿道教育庁は先月28日、2300以上の初等学校、中学校、高校に文書を送り、教師や児童・生徒を対象に「本人が考える日帝残滓の概念」「学校生活の中にある日帝残滓」「どうやって清算するのがよいか」などについてアンケート調査を行い、12日までに提出するよう指示した。提出は義務づけられているわけではなく、希望する場合にのみ提出すればよいという。 京畿道教育庁「修学旅行やファイティングも日帝残滓」 京畿道教育庁は回答を集めた上で、歴史を専攻した7人の教師からなる「学校生活に残る親日残滓清算プロジェクト・タスクフォース(作業部会)」がその内容を精査し、実際の清算対象やその方法などを決める計画だという。 京畿道教育庁がアンケート用紙で例示した清算対象とされる日帝残滓には「親日行為者が作曲した校歌」「歴代校長の写真に含まれた日本人の校長」などがあるが、これら以外にも「修学旅行」「ファイティング」「訓話」などの言葉も日帝残滓とされている。 京畿道教育庁によると、アンケートに記載されている「ファイティング」という応援の言葉は、第2次世界大戦中に日本軍が戦地に赴く際に「ファイト」と叫んだことから始まったという。さらに「修学旅行」は「旧韓末や日帝時代に民族精神を弱めるため、朝鮮の学生たちに日本を見学させる風俗から始まった」として「修学旅行の始まりは民族精神を害する目的があった」と主張している。さらに「訓話」は上司が部下に訓示するという日本統治時代の軍隊用語だという。 これに対して京畿道内のある中学校の校長は「修学旅行やファイティングという言葉が日本から来たという理由で清算対象になるなら、学校、教育、科学など、近代化後にできたほぼ全ての言葉が日帝残滓になるはずだ」「日本による植民地支配については児童・生徒たちにしっかりと教えるべきだが、今になって教育庁が先頭に立って日本に関係する全てのものを清算するというのはやり過ぎだ」と批判した。 引用ソースhttps://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=023&aid=0003459429https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=025&aid=0002920634 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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【韓国の反応】「韓国語ができない」韓国人の夫、ベトナム人の妻を殴る蹴るの暴行→映像が出回る→緊急逮捕

「韓国語が下手だからって」…ベトナムのネチズン「激怒」 現地メディア、写真・映像とともに先を争って報道…厳罰を求める (ハノイ=連合ニュース)ミンヨンギュ特派員 韓国で、韓国語が下手だという理由でベトナム出身の妻を無差別暴行した男が7日に逮捕されたというニュースが伝えられると、ベトナムのネチズンたちの怒りの水位が高まり始めた。 現地メディアが先を争って関連写真や映像と一緒に送り出したニュースを見て激怒したのだ。 あるネチズンは、「言葉の壁が結婚生活の障害になるなんて!」と怒りを表出しており、他のネチズンは「韓国男性がベトナム女性を無視するので家庭内暴力が頻繁に起きている」と批判した。 より良い生活を夢見て韓国人男性と結婚したはずなのにそんな残酷な夫だなんて誰が知っていたのかといいながら被害者を慰める人もいた。 被害者が無差別暴行されても恐怖に震える子供を抱いて慰める姿に涙が出たというコメントも上がってきた。 被害女性に、すぐに離婚してベトナムに戻ってこいというコメントも殺到している。 あるメディアの読者は「家族と離れて結婚したが、そのようなことが起きるなんてとても心が痛い」とし「ベトナムで不完全な生活をするほうが、そんな悪魔のような人と過ごすよりも心は快適」というコメントを載せた。 韓国駐在ベトナム大使館を通じて韓国政府に加害者の厳罰を要求しなければならないという声も高かった。 一方、全羅南道霊岩警察署は、特殊傷害と児童福祉法違反の疑いでA(36)氏を緊急逮捕したと7日、明らかにした。 A氏は4日午後、9時から3時間にわたり、全羅南道霊岩郡の自分の家で、韓国語が下手だという理由で、ベトナム出身の妻B(30)さんを拳や足や焼酎のボトルで暴行した疑いを受けている。Bさんは肋骨などを骨折して全治4週間以上の診断を受けたことが分かった。 暴行現場には二歳の息子がいた。 引用ソースhttps://news.v.daum.net/v/20190707211502586 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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日本の銀行さん、返済期間延長を拒否!!! 韓国に貸してる69兆を全額一括回収へwwwwwww

【経済報復】 日本の銀行、韓国への貸し出し69兆ウォン。もし満期延長を拒否されたら…[07/06] 1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/06(土) 15:13:49.98 ID:CAP_USER.net 「日系銀行の韓国企業および銀行に対する与信規模が昨年9月末基準で586億ドル(約69兆ウォン)に達しています。日本銀行が密かに貸し出し金の一部を回収したり満期延長を拒否する可能性があります。」 国内の代表的「日本通」として知られるイ・ジピョンLG経済研究院常勤諮問委員(写真)は5日、韓国経済新聞とのインタビューで「日本が緻密に計画して経済報復に出ただけに目的を達成するまで金融・技術分野まで多方面に渡って報復措置をとる可能性がある」と話した。 彼は「日本政府が自国銀行と投資会社などを動員して韓国に対する金融報復を隠密に進行できる。韓国企業が相対的に低金利の日本資本市場でサムライ・ボンド(外国企業が日本で発行する日本円表示債権)を発行する条件も悪くなる恐れがある」と話した。日系銀行が韓国に核心素材を輸出する日本企業に対する貿易金融支援を減らすこともできるとも観測した。 イ委員は「貿易金融をつかみながら間接的に半導体の他に核心素材の韓国輸出も難しく規制するだろう」と話した。また「両国関係が最悪に駆け上がる場合、日本企業の韓国人材採用を減らしたり、韓国の企業家が日本に設計図や技術指導を持って行くことを防ぐシナリオもある」と話した。彼は「日本は韓国経済に致命打を加えることができる半導体をまず攻撃し始め、展開方向により様々な措置手段を使うだろう」と予想した。 イ・ジピョン委員は日本の東京で生まれ育った。在日1世の父と2世の母の間に生まれた在日同胞2世で日本法政大経済学部を卒業した。日本と韓国を行き来しながら、両国の通商・産業関係を研究してきた彼は、両国の衝突の問題が短期間で解決されるのは難しいと診断した。イ委員は、「強制徴用賠償判決に関心を持つ韓国人は多くないが、日本人はほとんどが問題を知っている。日本人の間で、韓国政府は信頼できないという世論が広がっている」と述べた。彼は続いて「21日の参議院選挙を控え、自民党総裁である安倍晋三首相が支持層を結集する次元でしばらく報復レベルは下げない。韓国政府も日本に譲歩する可能性が低く、短期的に解決される可能性は低い」と診断した。 日本の半導体コア材料の対韓輸出規制は、韓国製造業を牽制するための布石も敷かれていると分析した。イ委員は「日本の貿易報復は韓国に技術が流出することを防ぐ目的もある」とし、「最近、広がっている保護貿易主義の流れに便乗して日本企業を保護すると同時に主力産業の競争力を引き上げるもの」と説明した。 経済報復レベルが強化されると、韓国の主力企業が受ける打撃は予想外に大きい診断した。彼は「日本の半導体企業ルネサス・エレクトロニクスのナビゲーション半導体と日本三井金属の超薄型銅箔の輸出が中断されると、国内の自動車・スマートフォン工場の稼動がすぐ止まるだろう」と述べた。彼は続いて「日本政府が、半導体とディスプレイ核心素材の輸出を締めたり緩めたり繰り返して韓国企業を苦しめるのが最も有力なシナリオ。韓国の半導体生産に支障となり、世界各国の企業が被害をこうむる瞬間から、米国が両国関係に介入する可能性が高い」と述べた。 彼は「米国が両国に交渉するよう圧迫し、日本の輸出報復に対する国際的批判が広がったら日本も交渉に臨む」とし「紛争が長期化し両国が経済報復を交わす最悪のシナリオもあるが、可能性は薄い」と述べた。彼は「日本産核心素材をすべて国産化しにくく効率も落ちる。多くの産業の基盤となる先端化学素材と高度な機械の分野に集中して国内生産能力を強化しなければならない」と述べた。 キム・イクファン/ク・オンス記者 ソース:韓国経済<”日銀行韓国貸し出し69兆…満期延長拒否の可能性”> https://www.hankyung.com/economy/article/2019070547621 2: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/07/06(土) 15:14:36.38 ID:DvSgW78P.netもちろん全額一括回収だろ? 引用元: ・【経済報復】

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【追撃】日本政府「韓国側に変化なければ工作機械や炭素繊維も追加規制する」

2019年07月09日02:18 | カテゴリ:自民党 1: ガーディス ★ 2019/07/08(月) 22:42:55.29 ID:dZhqBRfA9 日本政府が半導体3台核心素材の輸出規制を発表してから1週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。NHKは8日、「(日本政府は)今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針」と報道した。 報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。これに先立ち日本の経済産業省は1日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な3品目の輸出規制を強化すると発表した。 しかしこれは韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決などに対する事実上の経済報復措置という批判が提起され、日本メディアですら撤回を促す意見が続いた。韓国政府は措置の撤回を促す一方、これは世界貿易機関(WTO)のルールで厳格に禁止する輸出統制に該当するとしてWTOへの提訴を検討している。 日本政府はこれに対し、軍事転用が可能な原材料であり、韓国側に「不適切な」事例が複数見つかったことから、安全保障上必要な措置という立場だとNHKは伝えた。一方、日本政府は不適切な事例に対し明確で具体的な説明はしていない。日本の安倍晋三首相は7日にフジテレビの番組に出演し、これに対し詳しい言及はしないまま「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と主張した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000030-cnippou-kr 引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562593375/ ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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韓国政府がブチギレ「安倍首相は不適切事案について説明しろ」

2019年07月08日21:00 | カテゴリ:韓国 北朝鮮 1: ガーディス ★ 2019/07/08(月) 20:22:23.83 ID:dZhqBRfA9 安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由を「不適切な事案があった」と語ったことをめぐり、韓国大統領府関係者は8日、「具体的に何を話しているのか自ら証明することが先だ」と述べ、日本側が内容を公表すべきだとの考えを示した。 安倍首相は7日のテレビ番組で、対韓輸出規制強化の背景に韓国側の不適切事案があったと強調。ただ、韓国による輸入品の北朝鮮への横流しなどを指しているのかに関しては「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と詳細な説明を避けている。 大統領府関係者は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁について、「韓国は国際社会との協力の下、忠実に履行している」と主張。「(日本側が)明確にどのような部分に疑惑があるのか示さず、われわれが明らかにするというのは順序が合わない」と指摘した。  https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16742802/ 引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562584943/ ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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【韓国の反応】ムンジェイン、日本に要求「撤回せよ、協議せよ」→日本側、一刀両断「協議対象ではない。韓国側の問題が解決しない限り規制継続」→韓国人「・・・・」

ムン協議要求も日本「輸出規制の撤回はできない」 [マネートゥデイ キムソンウン記者] [時事通信、日本経済産業省の関係者の話を引用報道…「韓国側の問題が解決しない限り規制継続」] 前日ムンジェイン大統領が日本の半導体素材の輸出規制について「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議」を促したことをめぐり、日本政府が「規制撤回はできない」という既存の方針を再確認したと報道された。 去る8日午後遅く、日本の時事通信は、経済産業省の関係者を引用し、日本が指摘した「韓国側の問題」が解決しない限り、韓国への(半導体材料の)輸出規制を継続する方針だと報道した。 報道に引用されたこの関係者は「韓国側の軍事転用が可能な材料の管理体制が不十分であった」と改めて強調し、「韓国側の問題が解消しない限り、措置を講じたい」と述べた。続いて「輸出規制の強化は日本政府の運用範囲内にあるもの」と付け加えた。 「管理体制不十分」な内容については具体的に知られなかった。 時事通信は「(日本政府が)現時点で規制の撤回に向けた協議には慎重な姿勢を見せた」と解釈した。 引用ソースhttps://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004245338&date=20190709&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=7https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004172652&date=20190709&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101&m_view=1&includeAllCount=true&m_url=%2Fcomment%2Fall.nhn%3FserviceId%3Dnews%26gno%3Dnews015%2C0004172652%26sort%3Dlikability ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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【韓国の反応】「日本発の恐怖」襲った…韓国の証券市場、急落

「日本発の恐怖」襲った…韓国証券市場急落 コスピ・コスダックどちらも急落 ウォン・ドル為替レートは、11ウォン急騰 韓日貿易戦争の恐怖が証券市場を襲った。半導体、化学、流通、旅行、エンターテイメントなど、株式市場の全業種で衝撃波が広がる様子だ。コスピ指数は8日46.42ポイント(2.20%)下落した2064.17で取引を終えた。終値基準で5月31日(2041.74)後、一ヵ月ぶりの最低水準である。一日の下げ幅は今年5月9日(-3.04%)後、最大であった。 日本の半導体コア材料の輸出規制の直撃弾にあったサムスン電子(-2.74%)と SKハイニックス(-1.46%)が下げ幅を育てた。テス(-12.27%)、チュソンエンジニアリング(-10.22%)、ウォンイク IPS(-7.77%)などの半導体製造装置メーカーの株価も急落した。旅行・観光需要が萎縮するという懸念でティーウェイ航空(-5.35%)、済州航空(-2.84%)などの航空株価が墜落した。パラダイス(-5.87%) GKL(-3.79%)など外国人カジノを運営する会社の株価も力がなかった。JYPエンターテイメント(-5.83%)、SMエンターテイメント(-3.27%)など、日本の売上高の割合が高いエンターメーカーも下落を避けることができなかった。この影響でコスダック指数は3.66%下落した。 日本の経済報復が拡大するという懸念が高まった中で、米国の雇用指標が好調で、金利引き下げ期待が後退してウォンも下落した。この日ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、11ウォンに上がった1ドル= 1182ウォンで取引を終えた。 「日本の衝撃波、尋常でない」…悲観論が広がって半導体・旅行・エンター株「墜落」 韓日貿易戦争への懸念が産業現場を越えて、金融市場に広がっている。日本の経済報復が拡大するという懸念で大半の業種が下落に転じた。上場企業の実績、為替など不安な状況であるため、当分の間、コスピ指数が下落基調を継続するという見通しが出ている。 ○化学・自動車・エンターまで懸念広がる 8日コスピ指数は46.42ポイント(2.20%)下落した2064.17で取引を終えた。この日の急落でコスピ指数は年初以来の上昇分がほとんど霧散した。24ポイント以上下落すれば今年の収益率はマイナスに転じる。 当初証券街は、韓日貿易の葛藤を大きく懸念していない雰囲気だった。一部では、「半導体生産の支障による価格上昇を期待することができる」と楽観論を繰り広げた。しかし日本政府が予想よりも強硬な姿勢で出てきて雰囲気が変わった。 日本政府は今月新しい報復措置に出ることが分かった。来月には戦略物資の輸出優遇国のリストである「ホワイトリスト」から韓国を除外する可能性があるという観測が出ている。こうなると、輸出審査対象品目が拡大し、半導体だけでなく、日本産の部品を使用している車や石油化学、機械などの業種にも打撃が及ぶことがある。パクサンヒョン・ハイ投資証券研究員は「米中貿易紛争の不確実性が解消されていない状況で、韓日貿易の葛藤は株式市場に衝撃を与えるしかない」と話した。彼は「半導体生産に支障をきたした場合、国内の経済成長率が1%台に下落するかもしれない」と憂慮した。 クヨンウク未来アセット待遇リサーチセンター長は、「日本が政治・外交的な問題でアプローチしているので、短期の解決を期待するのは難しい」とし「不安な為替レートで外国人の資金流入も期待しにくい状況」と説明した。 ○韓国の証券市場いじめは続くか… 国内の金融市場から日系資金が離脱するという懸念も出ている。貿易黒字の減少、米国の金利引き下げの可能性縮小などで、外国為替市場が不安な状況で、ややもするとウォンの追加下落圧力につながる可能性があるという分析だ。 半導体をはじめ、複数の業種に衝撃波が広がっている点も株式市場に負担だ。日本政府が韓国人のビザ発給制限に出るというニュースが出てくるなど、「第2のサード(高高度ミサイル防衛システム)事態」が再燃する可能性もある。この影響でパラダイス(-5.87%)ティーウェイ航空(-5.35%)、済州航空(-2.84%)など関連株が下落した。Kポップなど韓流の雰囲気が冷却するという懸念でJYPエンター(-5.83%)、SM(-3.27%)などの株価も影響を受けた。 金融監督院とブルームバーグによると、国内株式市場で日本人の投資資金が占める割合は5月末基準2.3%(約12兆5000億ウォン)だ。しかし日系銀行の韓国企業に対する与信(信用の供与)規模が高いため、無視することができないというのが専門家たちの見方だ。パクサンヒョン研究員は「日系銀行の与信規模は昨年9月末基準で586億ドル(約69兆ウォン)水準」とし「日系金融会社の信用供与の縮小が現実化すると、国内企業や金融市場で否定的な影響を避けることが困難だろう」とした。 世界の証券市場とのギャップが広がりつつ「コリアディスカウント(韓国証券市場低評価)」が大きくなるという懸念も出ている。イチェウォン韓国投資バリュー資産運用代表は「ウォン安(為替レートの上昇)までかみ合って投資家の離脱の懸念が高まっている」とし「上場企業の第2四半期業績見通しも暗く、コスピ指数がいつ反発するか見極めるのが難しい」と述べた。 韓国取引所によると、コスピ指数は今年上半期(先月28日の終値基準2130.62)4.38%上昇にとどまった。世界の最下位圏である。同期間、主要20カ国・地域(G20)証券市場の代表指数は平均13.5%上昇した。今年上半期韓国より上昇率が低い国はメキシコ(4.0%)とインドネシア(2.5%)のみである。 韓日葛藤の影響で下半期に入って格差はさらに広がっている。今月に入って米国のニューヨーク株式市場では、S&P500指数が1.65%(5日基準)上がったのに比べ、コスピ指数は3.12%下落した。キムヒョンリョル証券リサーチセンター長は、「韓日の対立による不確実性は、当分の間、国内と米国の株式市場の間の差別化現象を深め、ウォン安圧力として作用するという悪循環を引き起こす可能性がある」と説明した。 引用ソースhttps://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004172395&date=20190708&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004388201&date=20190708&type=1&rankingSeq=6&rankingSectionId=101

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