河野外相、韓国「ホワイト国」懇願を断固拒否! 反日暴挙繰り返す隣国に「最後通告」

 日本政府が、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権に断固たる姿勢を貫く。マイク・ポンペオ米国務長官が日韓関係の改善を促したが、2日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方針なのだ。安全保障上の問題として、決して譲歩できない「国家の原則」とは。こうしたなか、河野太郎外相は1日午前、タイの首都バンコクで、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と日韓外相会談を行った。「反日」暴挙を繰り返す隣国に対し、「最後通告」を突き付けた。

 1日午前に始まった日韓外相による会談は、日本が7月4日に半導体素材3品目の韓国向け輸出管理を厳格化して以降、初めて。河野、康両外相は硬い表情で握手を交わし、会談に入った。

 康氏は「ホワイト国」から韓国を除外する方針を撤回するよう求め、河野氏は「安全保障を目的とした正当な措置だ」と説明した。河野氏はさらに、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、国際法違反の状態を是正するよう要求した。

 この前日(7月31日)、ポンペオ氏が、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合が開かれるバンコクに向かう機内で記者団に、日韓両国に「仲介案」を提示する考えを示し、日本国内で動揺が広がった。

 世耕弘成経産相は同日の記者会見で「引き続き、粛々と(韓国の『ホワイト国』指定を剥奪する)手続きを進めていく」「輸出管理の運用見直しは、米国など関係各国にもしっかりと説明してきている」と語り、日本政府の方針に変更がないことを明確にした。

 安倍晋三首相の盟友、自民党の甘利明選対委員長も同日夜のBS番組で、「100%(閣議決定に)向かう」「『ホワイト国』というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」「特別扱い国から、普通の国に戻すだけの話だ」と強調した。

 日本政府の対応は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。韓国政府のデータでも、2015年から今年3月にかけて、不正輸出の摘発は計156件にのぼっている。

 この中には、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺に使用された猛毒の神経剤VXの製造に使われる物質もあった。第三国を経由して、北朝鮮やイランに輸出された疑いも報じられている。これでは、「ホワイト国」というより、「ブラック国」だ。当然、日本政府の方針はドナルド・トランプ米政権にも伝達している。

 官邸周辺は「米国務省には歴史的に『反日』派の官僚が多い。ポンペオ氏の真意は不明だが、韓国側の外交攻勢に根負けした、リップサービスなのか…。トランプ大統領が陣取るホワイトハウスは日本政府の対応を理解しているはずだ。最近、トランプ氏とポンペオ氏の距離感も指摘される。6月30日に南北非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で米朝首脳会談が行われたが、ホワイトハウス主導だった。ともかく、文政権には譲らない」と語った。

 日本政府の決意が揺るがないなか、ポンペオ氏を加えた日米韓3カ国の外相会談は2日に行う方向で最終調整している。会談では、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について、3カ国で連携して対処する方針を確認する。日本の対韓輸出管理強化について、ポンペオ氏がどのような立場を示すかも注目される。

 「ホワイト国」指定を剥奪する閣議決定に合わせるように、韓国国会議員団10人が7月31日から1泊2日で来日した。

 この1年、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、徴用工異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、韓国側の暴挙が一方的に続いている。

 韓国国会議員団は、日韓議連会長の額賀福志郎元財務相らとの会談で「ホワイト国」剥奪をしないよう求めたが、一連の自国の暴挙に対する謝罪はなく、不誠実な対応を続ける文大統領に改善を求めることを約束する場面もなかった。日本側は取り合わなかった。

 韓国議員団は会談後、自国メディアに向けて、「ホワイト国から除外すれば日韓関係は厳しくなると伝えた」とアピールしていた。

 国際ルールを守らない隣国を優遇することはできない。8月2日は、日本が「国家の原則」を世界に示す、記念すべき日となりそうだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日米韓外相会談が(閣議決定日である)2日に行う方向であるのをみると、米国は本気で、韓国が『ホワイト国』から除外されることを止めようとしていないようにみえる。本気なら、もっと早く動いていた。ポンペオ氏の言動に過剰に反応することはない。米国を含め、世界に向けて『ホワイト国としての扱いを続けられない』という立場を説明し、維持すべきだ」と語った。

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