【韓国の反応】「日本発の恐怖」襲った…韓国の証券市場、急落

「日本発の恐怖」襲った…韓国証券市場急落

コスピ・コスダックどちらも急落

ウォン・ドル為替レートは、11ウォン急騰

韓日貿易戦争の恐怖が証券市場を襲った。
半導体、化学、流通、旅行、エンターテイメントなど、株式市場の全業種で衝撃波が広がる様子だ。
コスピ指数は8日46.42ポイント(2.20%)下落した2064.17で取引を終えた。
終値基準で5月31日(2041.74)後、一ヵ月ぶりの最低水準である。
一日の下げ幅は今年5月9日(-3.04%)後、最大であった。

日本の半導体コア材料の輸出規制の直撃弾にあったサムスン電子(-2.74%)と SKハイニックス(-1.46%)が下げ幅を育てた。
テス(-12.27%)、チュソンエンジニアリング(-10.22%)、ウォンイク IPS(-7.77%)などの半導体製造装置メーカーの株価も急落した。
旅行・観光需要が萎縮するという懸念でティーウェイ航空(-5.35%)、済州航空(-2.84%)などの航空株価が墜落した。
パラダイス(-5.87%) GKL(-3.79%)など外国人カジノを運営する会社の株価も力がなかった。
JYPエンターテイメント(-5.83%)、SMエンターテイメント(-3.27%)など、日本の売上高の割合が高いエンターメーカーも下落を避けることができなかった。
この影響でコスダック指数は3.66%下落した。

日本の経済報復が拡大するという懸念が高まった中で、米国の雇用指標が好調で、金利引き下げ期待が後退してウォンも下落した。
この日ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、11ウォンに上がった1ドル= 1182ウォンで取引を終えた。

「日本の衝撃波、尋常でない」…悲観論が広がって半導体・旅行・エンター株「墜落」

韓日貿易戦争への懸念が産業現場を越えて、金融市場に広がっている。
日本の経済報復が拡大するという懸念で大半の業種が下落に転じた。
上場企業の実績、為替など不安な状況であるため、当分の間、コスピ指数が下落基調を継続するという見通しが出ている。

○化学・自動車・エンターまで懸念広がる

8日コスピ指数は46.42ポイント(2.20%)下落した2064.17で取引を終えた。
この日の急落でコスピ指数は年初以来の上昇分がほとんど霧散した。
24ポイント以上下落すれば今年の収益率はマイナスに転じる。

当初証券街は、韓日貿易の葛藤を大きく懸念していない雰囲気だった。
一部では、「半導体生産の支障による価格上昇を期待することができる」と楽観論を繰り広げた。
しかし日本政府が予想よりも強硬な姿勢で出てきて雰囲気が変わった。

日本政府は今月新しい報復措置に出ることが分かった。
来月には戦略物資の輸出優遇国のリストである「ホワイトリスト」から韓国を除外する可能性があるという観測が出ている。
こうなると、輸出審査対象品目が拡大し、半導体だけでなく、日本産の部品を使用している車や石油化学、機械などの業種にも打撃が及ぶことがある。
パクサンヒョン・ハイ投資証券研究員は「米中貿易紛争の不確実性が解消されていない状況で、韓日貿易の葛藤は株式市場に衝撃を与えるしかない」と話した。
彼は「半導体生産に支障をきたした場合、国内の経済成長率が1%台に下落するかもしれない」と憂慮した。

クヨンウク未来アセット待遇リサーチセンター長は、「日本が政治・外交的な問題でアプローチしているので、短期の解決を期待するのは難しい」とし「不安な為替レートで外国人の資金流入も期待しにくい状況」と説明した。

○韓国の証券市場いじめは続くか…

国内の金融市場から日系資金が離脱するという懸念も出ている。
貿易黒字の減少、米国の金利引き下げの可能性縮小などで、外国為替市場が不安な状況で、ややもするとウォンの追加下落圧力につながる可能性があるという分析だ。

半導体をはじめ、複数の業種に衝撃波が広がっている点も株式市場に負担だ。
日本政府が韓国人のビザ発給制限に出るというニュースが出てくるなど、「第2のサード(高高度ミサイル防衛システム)事態」が再燃する可能性もある。
この影響でパラダイス(-5.87%)ティーウェイ航空(-5.35%)、済州航空(-2.84%)など関連株が下落した。
Kポップなど韓流の雰囲気が冷却するという懸念でJYPエンター(-5.83%)、SM(-3.27%)などの株価も影響を受けた。

金融監督院とブルームバーグによると、国内株式市場で日本人の投資資金が占める割合は5月末基準2.3%(約12兆5000億ウォン)だ。
しかし日系銀行の韓国企業に対する与信(信用の供与)規模が高いため、無視することができないというのが専門家たちの見方だ。
パクサンヒョン研究員は「日系銀行の与信規模は昨年9月末基準で586億ドル(約69兆ウォン)水準」とし「日系金融会社の信用供与の縮小が現実化すると、国内企業や金融市場で否定的な影響を避けることが困難だろう」とした。

世界の証券市場とのギャップが広がりつつ「コリアディスカウント(韓国証券市場低評価)」が大きくなるという懸念も出ている。
イチェウォン韓国投資バリュー資産運用代表は「ウォン安(為替レートの上昇)までかみ合って投資家の離脱の懸念が高まっている」とし「上場企業の第2四半期業績見通しも暗く、コスピ指数がいつ反発するか見極めるのが難しい」と述べた。

韓国取引所によると、コスピ指数は今年上半期(先月28日の終値基準2130.62)4.38%上昇にとどまった。世界の最下位圏である。
同期間、主要20カ国・地域(G20)証券市場の代表指数は平均13.5%上昇した。
今年上半期韓国より上昇率が低い国はメキシコ(4.0%)とインドネシア(2.5%)のみである。

韓日葛藤の影響で下半期に入って格差はさらに広がっている。
今月に入って米国のニューヨーク株式市場では、S&P500指数が1.65%(5日基準)上がったのに比べ、コスピ指数は3.12%下落した。
キムヒョンリョル証券リサーチセンター長は、「韓日の対立による不確実性は、当分の間、国内と米国の株式市場の間の差別化現象を深め、ウォン安圧力として作用するという悪循環を引き起こす可能性がある」と説明した。

引用ソース
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004172395&date=20190708&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004388201&date=20190708&type=1&rankingSeq=6&rankingSectionId=101

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