【韓国の反応】「日本の20代の若者の70%が安倍政権を支持」→韓国人発狂

安倍の背後に立って熱狂する20代…「日本の若者の70%が安倍支持」

日本経済新聞の調査で20代の支持率70%…60代より高い

求人難で就職の良い日本の20代…家計所得の垂直上昇

韓国貿易報復は逆風…「参院選で圧勝しにくい」との分析も

「安倍晋三首相の背後には20代の青年が立っています」

日本の若者たちが安倍政府に熱狂的な支持を送っている。
安倍政府に対する日本の20代の支持率が70%に達するほどだ。
60代の高齢層よりもはるかに高い。

安倍政府がますます露骨な歩みを見せることができる背景には、日本の若者たちの硬い支持基盤があるからだという分析が出ている。

◇20代の支持率70%…「60代以上よりもはるかに高い」

日本経済新聞が先月末に実施した世論調査で、60代以上の有権者の安倍政府の支持率は49%だった。
ところが20代の有権者の支持率はこれより高い70%に達した。

自民党政権初期の2012年から2016年まで、60代以上と20代の支持率の差は大きくなかった。
ところが2017年以降、20代の支持率が急上昇し、格差が21%ポイントまで広がった。

若い有権者層が、保守的な性向の政権に対して圧倒的な支持率を送るのは珍しいことである。
若年層ほど進歩的な政治性向が強いのが一般的で、保守政府に友好的だとしても高齢者の支持率を越えないのが普通である。

日本経済新聞は「安倍政府の20代の支持率は、老化した有権者が保守的な政権与党に友好的だという既存の通念を覆す結果」と伝えた。

◇就業もよくなって…20代、家計所得が垂直上昇

日本の20代が安倍政府に積極的な支持を送る理由は、日本の若者たちの不満要素が大きく減ったためである。
まず若年層に最も敏感な就業環境が非常に良くなった。
日本の40代以上は就職難を経験した世代だが、現在の日本の20歳にはそのような経験が全くない。
むしろ日本の企業は求人難である。
日本の若者たちは好みの会社に選んでいく。

日本企業は若者を誘致するため競争的に初任給を上げる雰囲気だ。
29歳以下の家計所得は2015年以下急激に上昇する傾向にある。
全階層の中で最も速い速度である。

暮らしの心配が減っただけに、生活の満足度は大きく高まった。
日本の国務調整室の年次調査によると、18歳から29歳の回答者は「生活が不満だ」と答えた割合が20%未満だった。
全階層で最も低くなった。
それだけ日本の若者たちの満足度が高いという意味である。

卒業後、教師になろうとする11歳の大学生は、日本の政治についてどう思うかという日本経済新聞記者の質問に「政治が私を苦しめることはほとんどない」と答えたと新聞は伝えた。

◇参院選には懐疑的な展望…「韓国への貿易報復措置は逆風」

しかし20代の熱狂的な支持にもかかわらず、安倍政府が今回の参議院選挙で圧勝することは容易ではないという分析が多い。

日本の読売新聞は4〜5日、18歳以上の有権者1759人を対象に実施した電話調査で、安倍内閣の支持率が一週間前より2%ポイント落ちた51%を記録したと報じた。

もちろんまだ50%を超える支持率を記録しているが、「戦争ができる国」に改憲する3分の2議席を確保しなければならず、改憲可能なレベルの圧勝は難しいだろう。

朝日新聞も自民党をはじめ、連立政党公明党は、憲法改正に友好的な保守政党「日本維新の会」のすべてを合わせても、今回の参議院選挙で安倍政府が最大81席を得るにとどまることを報告した。

一週間前の先月の世論調査時には、安倍政府の圧勝を予想する見方が多かった。
変わったのは安倍政府が韓国の貿易報復措置を開始したという点である。

韓国を殴って日本国内の保守勢力を結集しようとした安倍政府の戦略だが、日本国内で逆風を起こしたのではないかという分析が出ている。

引用ソース
https://news.v.daum.net/v/20190708154245534

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